奥出雲町議会 2022-06-11 令和 4年第2回定例会（第2日 6月11日）
サービス提供量も大幅に減少することが予測されています。一方で、高齢者の減少は少なく、これまでどおりのことを行っていくのは不可能であり、奥出雲町の医療、介護、福祉がその頃どのようになっているか想像することもできないとしています。もう既に老健のデイサービス休止にその一端が表れていると思います。
サービス提供量も大幅に減少することが予測されています。一方で、高齢者の減少は少なく、これまでどおりのことを行っていくのは不可能であり、奥出雲町の医療、介護、福祉がその頃どのようになっているか想像することもできないとしています。もう既に老健のデイサービス休止にその一端が表れていると思います。
それから、機能別の方向性のサービス提供量の方向性でございます。こちらにつきまして、まずサービス提供量の方向性の考え方に至った根拠でございますけれども、こちらはサービスの提供状況の推移ですとか、施策別の満足度、それから重要度、それから40年後の人口変化、それから各種計画等における方向性、こちらを考慮いたしまして庁内で検討したものでございます。
この中で、ホームページのほうでも公表させていただいているんですが、サービス提供量の方向性といたしまして、例えばサービスの質、維持向上を前提とした上での総量抑制でなくてはならないといった御意見ですとか、各サービスの今後の方向性につきまして、利用者の変化のほかにサービス内容や提供方法の変化、こういった面から多角的な検討が必要であるといったことを御意見として頂いているところでございます。
◆１５番（木幡裕之議員） 介護保険制度が今後も安定的に継続していくために、自立支援、介護予防など、地域包括ケアシステムの推進や介護サービス提供量の確保は重要であると考えます。しかしもう一つ、サービスを利用する際の利用者側が負担できるかという視点も必要であると考えます。
◆１５番（木幡裕之議員） 介護保険制度が今後も安定的に継続していくために、自立支援、介護予防など、地域包括ケアシステムの推進や介護サービス提供量の確保は重要であると考えます。しかしもう一つ、サービスを利用する際の利用者側が負担できるかという視点も必要であると考えます。
中長期的には、本サービスの提供を受けた人、要介護度が改善された人、ケアプラン点検におけるサービス提供量の改善された人数、一般介護予防事業へ移行した人数が見られた場合も、先ほどの事業評価に加えて、定量評価指数という考えでおります。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君） 最後の質問になります。
現在進めている第２期障害児福祉計画の策定作業に当たりましては、このことも踏まえ、令和３年度以降の適正な療育を行える体制の構築に必要となるサービス提供量の確保に向けた方策を検討してまいります。 以上です。
今のところサービス提供量は確保できていると思っておりますので、維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮小路康文委員 ありがとうございます。非常によくわかりました。 では、引き続きその利用状況等を見ながら、しっかりとその整備のほうを進めていっていただければというふうに思います。 以上です。ありがとうございます。 ○大伴雅章主査 ほかに。
市としましては、サービス提供量に必要な人員基準を満たしていることが必要と考えておりまして、実際の従業員数は、聞いているところでは15名ほどということで聞いております。 ４点目の公募の方法ですけれども、まず、これまでの経緯を踏まえまして、公募を行う対象といたしましては、いずみ荘のみで考えております。
以上のことから、市が設置するデイ・サービスセンターを廃止し、建物が独立しているすやまホーム、いずみ荘の２施設を民間事業者に譲渡、一定のサービス提供量を確保するとともに、福祉保健会館内のいきいきホームは閉鎖する判断をしたものであります。 なお、保育所園舎及びデイ・サービスセンター等の土地、建物の譲渡または貸付けに際し、無償または減額とする場合は、改めてご審議をお願いをいたします。
このため、子育て家庭が行政に対してどのような支援を期待しているのか、必要とされるサービス提供量はどの程度になるのかといった、子育てニーズの分析に努め、需要に対して的確に対応できる緻密な支援体制の確立を図ることにより、子育てしやすいまちとして子育てをされる皆さんに期待していただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○吉村英基福祉保健部長 これは子ども・子育て支援事業計画ということで、サービス提供量ということで、今は保育等が中心になりますけども、保育園とか、幼稚園とか、あと預かりとかいうふうなことになるんですけども、それ以外の子育て支援事業として、ファミ・サポとか病後児保育とかもいろいろあるんですけども、産前サポート事業、あるいは産後ケアというのは母子保健という概念の制度の枠組みとなっていまして、直接子ども事業計画
38 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 介護予防・生活支援サービスにつきましては、その費用と負担のバランスを見ながら、人員基準や運営基準などのサービス提供の内容、またサービス提供量、また事業費の単価、さらに利用者の負担額、今後の高齢化などを各市町村が総合的に判断して事業の設定をいたしまして、実施していくものであると認識しております。
そして、今後も介護が必要な方に必要なサービスを安定的、持続的に提供できるよう、そのサービス提供量に見合った財源の確保をしていく必要があります。 しかし、高齢者人口も介護保険サービス利用者も、急激な高齢化に伴い年々増加しており、さらに、介護の長期化も加わることで保険給付費は大幅に伸びており、持続可能で安定的な制度運営を確保するのは大変厳しい状況となっております。
当時その理由として，特別養護老人ホームの受け入れ可能数やデイサービスやショートステイの利用増を述べられていますが，高齢者そのものがふえている中，そのサービス提供量だけでは家族の負担をはかることはできなかったろうと思います。 改めて在宅で家族介護に当たられている方にお話をお聞きしますと，大変な現状が浮かび上がってきます。
調査結果等をもとに、適切な需要量やサービス提供量について検討し、令和２年度を始期といたします計画を作成してまいります。 次に、比々多小学校区の放課後子ども教室につきましては、昨年１０月に比々多小学校に開設し、延べ８１５人の児童が参加しました。参加児童と保護者に対するアンケート調査の結果では、多くの方から、楽しい、満足しているとの声をいただいております。 次に、浸水対策についてでございます。
そのため、本県では、障害福祉サービスの提供量の見込みなどを定める障害福祉計画において、生活介護のサービス提供量の増加を目標に掲げ、施設整備に対する助成や事業所運営で中心的な役割を担うサービス管理責任者に対する研修を行うことなどにより、計画的に整備を進めてまいりました。
そうなりますと、今現在、医療福祉サービス改革プランでもうたわれていますとおり、医療と福祉分野で文書量の削減等でサービス提供量、単位時間を減らし、事業改善を図るというところの動きもしてございまして、それが事業負担にならないかというところの懸念がまずあるところでございます。
しかし、民間事業者のサービス提供量が整ったとして、市はこれら市デイサービスを段階的に廃止してまいりました。平成28年（2016年）９月末に西部デイサービス、平成29年（2017年）３月末に南部デイサービス、平成30年（2018年）３月末に作野デイサービス、平成31年（2019年）３月末、つい最近ですが、安祥デイサービスがそれぞれ廃止をされ、残るは北部デイサービスのみとなっております。
本年１月１７日付で、福祉局こども育成室が各議員に示した資料によると、潜在ニーズを含めた必要なサービス提供量（量の見込み）を、幼児教育・保育の無償化の影響も含めて把握するため、１月末から２月下旬にかけてニーズ調査を行うと記載されています。